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2005年1月31日現在

プーケット:津波警戒システム閣僚会合閉幕

来年半ば目標に骨格整備で合意 津波早期警戒システム

 津波の早期警戒システムの構築をめぐり
スマトラ沖大地震による津波の被災国や日本、欧米などの閣僚らが
地域協力について話し合う国際会議が28、29の両日、タイ南部のプーケット島で開かれ、
来年半ばを目標にインド洋と東南アジア地域の警戒システムの骨格を整備することで合意した。
また、システム構築に向けた基金の創設についても認識が一致した。

 会議には、約40カ国と16の国際機関が参加した。

 冒頭、国連のウォルストロム特別調整官が
「1カ月前に津波の惨劇を経験した、
世界で最も美しいリゾート地での開催は象徴的だ」と強調するとともに、
会議が災害対策強化への「重要なステップになる」とのアナン国連事務総長のメッセージを伝えた。

谷川秀善外務副大臣は
、日本は警報システムが本格運用されるまで暫定的に情報提供する用意があるが
「情報を受信し、住民に伝達する国内の体制を早急に整備することが必要」と訴えた。

 採択された共同宣言では、
システムの骨格部分の構築目標を06年の半ばまでに設定。
それまでの間にも、各国内のシステムの整備、拡充などに向けた国際的な協力が必要だとした。

 タイ政府が提案した基金創設については、
同政府による1000万ドル(約10億3000万円)の拠出の申し出も含め、「歓迎する」とした。

 また、タイ政府はバンコクにあるアジア災害予防センター(ADPC)を
システムの地域拠点にするよう求めたが、
「地域拠点は1カ所にすべきではない」(インドネシア)などの意見が出たため、
ADPCを候補の一つとして認めるにとどまった。



出所:新聞各紙

Issued by O.S.Global



2005年1月28日現在

津波警報構築へ:プーケットで閣僚会議始まる


スマトラ沖地震の津波で被害を受けたタイ南部プーケットで、
インド洋の津波警報システム構築へ向けて関係国が話し合う
地域協力閣僚級会議が28日、2日間の日程で始まった。
29日に共同宣言を採択する予定。
 会議開催はタイ政府が提案した。東南アジア諸国連合(ASEAN)、
日本、米国、中国、韓国や多数の犠牲者を出した北欧各国など
約40カ国と16の国際機関が参加。
日本は谷川秀善外務副大臣が代表を務める。
 会議ではシステム構築に向けた技術協力、資金拠出などを協議。
タイは地震や津波などインド洋沿岸の災害の早期警報システムセンターを
自国内に設置することを提案する方針だが、
インドネシアなどが難色を示す可能性がある。


出所:新聞各紙

Issued by O.S.Global





2005年1月22日現在

津波警戒:プーケットで閣僚級会合開催へ

津波警戒システム整備を協議、タイで閣僚級会合開催へ

 インドネシア・スマトラ島沖の地震と大津波を受けて作られる
「インド洋津波早期警戒システム」の資金調達法などを協議するため、
被災地のタイ・プーケットで28、29の両日、関係国による閣僚級会合が開かれる。

 22日の国連防災世界会議の関連会合で、タイ政府代表が明らかにした。

 「地域協力閣僚会合」と名付けられ、約40か国と国連機関などの代表が、
資金調達や体制整備を主な課題に討議する。資金の調達方法について、
主宰国のタイ政府は各国の出資による基金づくりを提唱しており、
閣僚会合でも参加国に拠出を求めると見られる。


出所:新聞各紙


2005年1月22日現在

タイ津波早期警戒システム・初公開

 シミラン諸島で、22日、タイの津波早期警戒システムが初めて公開された。
海中のセンサーが10分以内に50センチ以上の海面の高低差を記録すると、
津波襲来を各県知事に通報し、住民に避難を呼び掛ける。
 設置したタイ海軍によると、国際的支援による本格的なシステム導入までの暫定的な措置という。

出所:読売新聞


2005年1月22日現在


国連防災会議、神戸で閉幕

<国連防災会議>災害予防の文化を強化 兵庫宣言採択し閉幕

 神戸市で開かれていた国連防災世界会議は22日、
「兵庫宣言」と今後10年間の国際的な防災戦略の指針となる「兵庫行動枠組」を採択して閉幕した。
宣言はスマトラ沖大地震・インド洋大津波を「未曽有の災害」と表現し、
犠牲者や被災地域に哀悼と連帯の意を表明。「災害予防の文化」の強化をうたった。
枠組はすべての国が自国民の生命と財産を守るため一義的な責任を有するとしたうえで、
各地域ですべての自然災害を対象にした効果的な早期警報システムを構築し強化することが盛り込まれた。
インド洋の津波警戒システム構築策などを盛り込んだ共同声明も出した。

 宣言は「災害被害の軽減は、開発途上国の貧困廃絶や開発行為と密接に関係している」との考えを明記。
「我々は世界中で、災害の犠牲者や経済・環境的損失の削減に決然として取り組む」と、
防災面での国際的なパートナーシップや国連の役割の重要性を強く打ち出した。

 枠組は
▽災害リスクを観測し早期警報を強化する
▽防災文化構築のため知識や教育を活用する
▽潜在的なリスク要因の軽減
――など五つの優先行動を挙げた。

 閉会式で、国連のイゲランド人道問題調整官(事務次長)は
「今後10年間、『枠組』を実行することで災害による死者が半減すると思う」と述べた。
議長を務めた村田吉隆・防災担当相は
「災害リスクの低減を、社会の優先事項と位置づけることができたのは大きな成果だ」と締めくくった。

 一方、会議でインド洋に津波早期警戒システムを構築することで合意したのを受け、
国連国際防災戦略(ISDR)や国連教育科学文化機関(ユネスコ)などは同日、
システムの具体的内容を検討する初会合を神戸市内で開いた。
インド洋周辺各国の防災能力をシステムに生かす、
今年3月にパリで次回会合を開き、システムの具体的なあり方を検討する
――ことなどを確認した。

 ■「兵庫行動枠組」の骨子■

1 序文

【災害への課題】災害リスクは、無計画な都市化や環境悪化、気候変動などで増している。
リスク管理・軽減は世界規模の課題

2 国連防災世界会議

【戦略目標】

・持続可能な開発政策に減災の観点を取り入れ、災害予防、軽減に特に重点を置く

・コミュニティーの防災体制の整備、強化

・被災地の緊急対応や復旧・復興段階で、リスク軽減の手法を体系的に取り入れる

3 05〜15年の優先事項

【概論】すべての国は自国の人々の生命と財産を守る一義的責任を負う。
同時に国際協力は災害リスク軽減に必要

【優先行動】

・防災を国、地方の優先課題に位置づけ、実行のための強力な制度基盤を確保する

・災害リスクを特定、評価、観測し、早期警報を強化する

・防災文化構築のため、知識、技術、教育を活用する

・潜在的リスクの要因を軽減する

・災害への備えを強化する

4 実施と事後点検

【国】各国は行動枠組みに基づく防災プログラムへの取り組みを公表する

【地域】津波など自然災害の早期警報体制の整備を支援する

【国際機関】被災国の復興を支援する国際的な仕組みを強化することなどに取り組む

【資金】各国、地域、国際機関は、途上国への債務の提供などを通じ枠組みを実行する



出所:新聞各紙






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